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JICA債への投資表明
公益財団法人川崎市生涯学習財団は
独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する
「ソーシャルボンド」(JICA債)への投資を表明します
独立行政法人国際協力機構(JICA)
独立行政法人国際協力機構(JICA)は、開発途上地域等の経済・社会の発展、日本及び国際経済社会の健全な発展のために、日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、開発途上国に対する協力を行っています。
独立行政法人国際協力機構(JICA)のWEBサイトへのリンク→→
JICA債
ソーシャルボンド
「調達資金のすべてが、新規または既存の適格なソーシャルプロジェクト(社会的課題への対処・軽減、ポジティブな社会的な成果の達成を目指すプロジェクト)の一部または全部の初期投資又はリファイナンスのみに充当される債券」です。
JICA債
- JICA債の調達資金は、JICAが実施機関となっている政府開発援助(ODA)の有償資金協力事業(石炭火力発電事業への出融資を除く)を通じて、開発途上地域の経済・社会の開発、日本および国際経済社会の健全な発展のために使用されます。
- JICA債は国際資本市場協会(ICMA)の定めるソーシャルボンドの要件に従った債券として、第三者機関よりセカンドオピニオンを取得しています。また、JICA による債券の発行は、日本政府から SDGs(持続可能な開発目標)を達成するための具体的施策の一つにも位置付けられています。
- JICA債への投資は開発途上地域の貧困削減・持続可能な経済成長支援を後押しする観点、また、地球規模の環境問題・社会課題の解決に貢献することで持続可能な国際社会づくりに繋がるという観点から、サステナブルなESG投資としての性格・意義を有しています。